沖縄のマスコミや教育界が「沖縄戦の惨状」「在沖米軍基地による被害」のみを日々繰り返し、県民や児童の心理を世界から完全に隔離してしまっている。県民自体が正しい国際感覚と常識をもたねば、沖縄の自立は絶対にありえない。


強まる対日不安

「いったい日本政府は沖縄を統治する意志があるのですか」今年五月ワシントンで会った米政府関係者は開口一番こう発言した。
　 沖縄県庁は米軍基地撤去を主眼とするキャラバン隊を組織、今年一月にはには東門美津子副知事以下総勢十三名を、三月には学識経験者七名を米国へ派遣した。彼らは米国政府や都市部の研究機関で、沖縄駐留米軍関連の事件を強調して、米軍基地撤去を訴えた。そして四月に大田知事自身が渡米し、同様の発言を繰り返している。さらに平成五年以降、沖縄県はのべ八回にわたって『ニューヨーク・タイムズ』や『ワシントン・ポスト』にそれぞれ一回につき約六万ドル（６５０万円）近くもかけて基地撤去を訴える全面広告を掲載した。
　 ところが、知事をはじめキャラバン隊の主張があまりにも感情的であるのと、六回も渡米した知事の現地での派手な生活ぶりに米国政府関係者は疑念をもち始めている。
　 折しも、日米間ではガイドライン（日米防衛協力のための指針）の見直し作業が進められていた。わが国政府は百年一日のごとく「日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止している」として有事における日本の負担部分を限定しようとしていた。しかし米国では貿易赤字拡大の問題も加わり、対日不信は強まる一方である。
　 話は前後するが国は沖縄の反基地問題に手を焼き、平成八年九月沖縄振興対策費五十億円を決定したほか、平成九年度より梶山官房長官の私的諮問機関「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」の提言に基づき、数百億円から一千億円前後の事業を沖縄基地所在地市町村に予定している。わが国の国際常識を逸脱した平和論とこの政府による沖縄施策は同根に思えてならない。
　 従来のようにわが国が安全保障に関する抜本的な論議を避けるならば、やがて日本は国際的に孤立し、日米関係の基軸たる日米安保の存続も困難になるのではないだろうか。
　 今年八月、パナマに展開する米軍が全面撤退することになった。そこで治安の悪化を懸念し、最も不安を募らせているのが現地の日本企業である。一社はすでに米本土へ移転した。

沖縄自立のために

　 プロローグがいささか長くなったが、私は約一ヶ月間、米国、とくに一国二制度をとるプエルトリコを視察し、現地の各機関との意見交換をしつつ、わが故郷の将来について考えた。そのとき強く感じたのは沖縄のマスコミや教育界が「沖縄戦の惨状」「在沖米軍基地による被害」のみを日々繰り返し、県民や児童の心理を世界の動きから完全に隔離してしまっているということだ。それどころか、政府もこのようは勢力と妥協しながら対処しようとするから、沖縄問題は一向に解決しないのだ。
　 ともあれ今、沖縄県民自体が正しい国際感覚と常識をまずもたねば、沖縄の自立は絶対にありえない。この観点から、以下三点を指摘し、沖縄県民の覚醒を促したい。

1, 忘れてはならない米軍の功績

　 本誌五月号に「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」（現在はフォローアップ委員会と名称変更）の座長、慶応義塾大学教授の島田晴雄氏が「沖縄 草の根の声を聞け」と題して次のように書かれた。「米軍施政下の時代には沖縄はドル経済に組み入れられ、焼野原の上に基地中心の消費経済が展開した。一ドル＝３６０円の極端に低い為替レートを利用して輸出産業の育成につとめた本土とは対照的である。したがって沖縄には製造業はほとんど育たなかった」「（米軍基地の存在する）地域では、本土とは異なり、米軍基地は大部分が民有地の収用であり、軍事目的最優先で平坦な一等地が収用されたため、地域の経済、交通、生活上のいわば生態系が分断され、経済活動や人々の生活が著しく阻害され制約されている、また騒音や事故の不安等が大きく、閉塞感が重くのしかかり・・・」
　 事実はまったく異なる。

　 戦前沖縄の産業はサトウキビの単一耕作を主とする農業であった。ところが土地は痩せ、台風と干ばつが交互に訪れる自然条件に加え、糖業の国際競争が激しくなったことから、大正時代になると沖縄県民は農業をあきらめ、移民や出稼ぎに大量に出ていった。この結果、戦前沖縄の人口はピークでも５９万７９０２人（昭和１２年）にとどまり、人口増加率もご年平均０．５パーセントにすぎなかった。現在沖縄の人口は１２８万５５１２人（平成９年５月１日現在）に達し、人口増加率も同期間４．１パーセントと本土平均増加率の１．６パーセントの２．５倍にも達している。
　 この全国でも類を見ない人口増加の原因はどこにあるか。現在の沖縄米軍用地のうち、約５０パーセントが旧農地、４５パーセント近くが山林原野であることを見ればわかる。とりわけこの三割近くは私有地であり、地権者約２万９０００人へは今年も土地借料として約７４３億円が支払われ、かえって県民に幸いしている。しかも地代は、年平均５．５パーセントずつ上昇する。さらに村有地や区有地などへ入る借料も当該地区に歴代住居しているものに分配される。
　 そればかりではない。基地所在市町村へは防衛庁だけでも基地周辺対策費１８３億円（平成９年度。前年比伸び率３．４パーセント）、基地交付金および基地調整交付金６０億６３００万円（地価下落に従い減額されるものだが、沖縄だけは２００万円上積み）が交付される。また、基地があるゆえに、沖縄開発庁が約１０００億円を負担して公共工事が行われる上、米軍基地では約８５００人の県民が準公務員として働いている。
　 要するに、沖縄の米軍基地のほとんどは、人がすんでいるところに基地ができたのではなく、基地ができてその周りに人が住み始めたのだ。
　 沖縄県の財政は、７８パーセントの国庫補助と、この基地関連収入、公共工事、観光に支えられている。近年、沖縄のマスコミは「観光入域客が目標の３４０万人を突破し、観光関連売り上げ約３８００億円が基地関連収入を凌駕した」と強調している。ところが実際は観光産業も熾烈な国際競争下で苦戦しており、県内主要ホテル１０社のうち利益を計上したのは３社にすぎない。
　 ところで、終戦直後の沖縄の医療事情は今では想像を絶するほどの状況にあった。終戦直後約３３万人いた沖縄の人口は本土や海外からの引き揚げが開始されたため、昭和２５年には６９万人に膨れ上がったが、地元の医師はわずか１３１人しかいなかった。しかもそのうち４０歳以上の医師が７６パーセントを占め、過労と老衰で毎年２、３人の医師が他界していた。そこに沖縄の風土病マラリアと結核が猛威をふるった。とくにマラリアは昭和２１年には患者１７万１０００人（死亡９６５人）、翌２２年には患者１６万人（死亡９０９人）を数えた。
　 このとき米軍は県下１６０ヶ所に病院、診療所を開設、米軍医師と衛生兵が県民の医療に従事した。そしてマラリアは昭和３５年には撲滅されることになる。
　 米軍の功績はこれだけにはとどまらない。昭和２１年には貨幣経済が復活したが、診療費は無料、２３年には有料になったが、これも低く抑えられた。しかも米軍は沖縄の医師不足を解消するため、昭和２４年より沖縄の青年２４名をスポンサーとなって本土の医学部で学ばせたのを皮切りに、２７年までに計１２０名の医師を育成した。現在も沖縄の県立中部病院が国内の学会から高い評価をえているのは、米軍政府（昭和２５年以降、民政府と改称）の支援ではじまったハワイ大学医学部との提携が今も続いていることによる。
　 また米軍は、沖縄住民の生活安定のため本土侵攻用に備蓄した食糧、建築資材を民間に供出した。本土から見れば、これらは垂涎の的であり、なんと沖縄近海では密輸まで頻発している。
　 当初米軍は貨幣経済の復活にあたり、日本円を使用させたが、引き揚げ者が持ち込む通貨と、この密輸によってもたらされた通貨が相乗し、インフレ懸念が強まった。そこで米軍はインフレを回避する策として、最終的に沖縄の通貨をドルにしたのである。このため沖縄経済は当時世界で最も豊かだった米国経済に支えられ、急速に復興していった。皮肉なことに、沖縄の活発な経済に魅了されて、昭和２７年復帰した奄美大島からは約３万人が沖縄へ移住している。

　 2,「琉球王朝」という沖縄最大のナルシシズム

　 最近「沖縄独立論」がマスコミを賑わすようになった。この根拠が琉球王朝神話である。
　 沖縄県知事公室に大田知事が愛用する屏風がある。「万国津梁の鐘銘」の写しで、琉球王朝全盛を表現するかのようによく引用される。内容は、「琉球は南海の勝地にして、三韓の秀をあつめ、大明を持って輔車と為し、日域を以て唇歯を為す、比二の中間に在りて涌出する蓬莱島なり、舟楫を以て万国の津梁と為し、遺産至宝は十万刹に充満せり」、現代風に言うと、「沖縄は朝鮮、日本、明国を自由に往来して交易し、その財宝は王国の倉庫に満ち満ちている」という願望を述べている。
　 ところが琉球王朝最後の王子、尚順氏（昭和２０年没）は、旧正月に琉球王が王府首里城で唐営（中国系の帰化人）の号令に従って、北京の紫禁城の方角に向かい三跪七叩の礼を行なった光景を述べている（『松山王子尚順遺稿』）三跪七叩の礼とは、最も屈辱的な礼式とされ、列強はアヘン戦争以降、絶対に行なわなかった。
　 また大田良博氏著「異説沖縄史」には、この唐営こそが中国の官製移民であり、沖縄の実効支配者であったと書かれている。そして慶長の役（１６０９年）で琉球に進出した薩摩軍に最後まで抵抗し、鹿児島で刑死したとされる王国最高位の官僚、謝花親方はこの唐営、朱明府の出身であると断定しているのだ。朱明府とは那覇市久米にあった中国の出先機関であった。つまり、慶長の役は薩摩（日本）と朱明府（中国）の琉球に対する主導権争いであったとも解釈できる。
　 県民が琉球王朝に対しては好意的に語りこそすれ、その王統であった尚家について決して語らないのにもわけがある。琉球王府は農民を徹底的に搾取した。「地割制」という制度で農民の土地私有を一切認めず、村落ごとに課税し、２、３年の年限をもって耕作地を村落ごとに替えさせた。反乱を防止するためである。この結果、農民は極端に疲弊した。第二代沖縄県令（今の知事にあたる）上杉茂憲氏の沖縄本島巡回日誌に琉球農民の哀れな姿が詳細に記録されている。
　 この地割制は明治３６年、明治政府によって廃止される。ようやく土地私有を認められた沖縄農民の生産意欲は向上し、２０年後の大正１２年（１９２３年）には耕作面積が明治３６年当時の２．４倍、３万２千ヘクタールと拡大する。明治３４年８月、最後の琉球王尚泰氏が死去したが、当時の沖縄県知事は県民に喪に服するように指示したにもかかわらず、金武村（当時）では村民が「農民を酷使した公憤晴らし」として縄引き大会などの祭りを催していた。
　 もう一つ沖縄近代史で不可解なのは、「舟楫ヲ以テ万国ノ津梁ト為シ」と謳われ、琉球人がいかにも進取の気性に富んでいるように表現されているが、明治という新たな時代になってなぜ県民はシステマティックに海外交易に進出しなかったのかということだ。
　 明治３８年８月、沖縄出身海車中尉漢名憲和氏（後少将、大正１０年昭和天皇皇太子時代、欧州御外遊時の御召艦艦長）が那覇で行なった講演の中で、「本県民が海に心を掛けているのは、一部分の糸満があるけれども一般は冷淡で海を恐れること甚だしい」と述べている。
　 民族性というのはそう簡単に変わるものではない。琉球王国があったとすれば、その主体は本当に沖縄県民の先祖であっただろうか。

3,「制度さえ変わればなんとかなる」の短絡思考

　 最近沖縄県庁はにわかに一国二制度を主張し、プエルトリコを引き合いに出すようになった。そして沖縄こそは「南北の交流拠点を目指す」と強調している。ところがここにも現状を分析しないで希望的観測だけで発言する沖縄県民の欠点を見た。プエルトリコ住民の多数は、一国二制度をやめ、米国の一州になることを望むようになっているのだ。
　 プエルトリコは約８０パーセントがスペイン系白人、公用語はスペイン語と英語の二ヶ国語、地勢的にはマイアミの南東１６００キロ、カリブ海に浮かぶ島であるが、その特性から米国の中南米諸国に対する、軍事的拠点にもなっている。
　 面積は沖縄の３．８倍の８７８７平方キロメートル、人口は２．８倍の約３７０万人である。沖縄の産業が復帰特別措置法や、沖縄復興開発法によって県内だけの競争に終始し、第三次産業に偏重しているのに比べ、プエルトリコは独自の税制と米本国の約７０パーセントという低賃金を生かして、主に米本土の企業を誘致し、製造業を主をする輸出主導型の産業構成を形成している。
　 プエルトリコは約４００年間スペインの植民地であったが、１８９８年（明治３１年）米西戦争で米国領となった。住民はスペイン統治時代からたびたび独立を求めており、１９５２年（昭和２７年）の住民投票の結果、一国二制度、米国の準州に移行した。その特徴を列挙すると、

（１）	連邦税の免除等独自の税制（主要部分は２００３年までの時限立法）
（２）	米国は領土権を有しない
（３）	外交・軍事の対外事項は米国が、内政は住民が担当、住民は米国大統領選挙や、上下院議員の選挙権は有しないが、米国議会へ住民代表を送って発言のみできる権利を有する。

というものだ。
　 ところが、米国政府の支援のもと、順調に伸びて来た経済も、１９９２年、米国、メキシコ、カナダが北米自由貿易協定・ＮＡＦＴＡ条約を締結したため、一国二制度のメリットは減少した。このため住民は米国州昇格にともなう政治的メリットに着目するようになったのだ。そのほうが国庫補助の増額（１５億ドル）が受けられるほか、人口比でいくと、５０州のうち２５番目となり、上院に二名、下院に六名の議員を送ることができる。
　 ちなみに現在の州知事ペドロ・ロセヨ氏は州昇格をめざす新党（新進歩党）の出身であり、州議会議員も過半数を同党が制している。
　 しかし、沖縄とプエルトリコの決定的な相違は大田知事（７２歳）とペドロ・ロセヨ州知事（５３歳）の政治姿勢に見ることができる。大田知事の演説を引用しながら比較しよう。
　 大田知事の「県民一人あたりの年間所得は全国平均の７４パーセント程度で東京の半分以下、全国で最下位の状態が続いています。おまけに失業率も約６パーセントで全国平均の約２倍という状況で、とりわけ十代、二十代の若者の失業率は約１２パーセントにおよび深刻です」（平成８年７月１０日、最高裁における陳述）
　 大田知事は県内若年層の失業対策を国に頼って橋本総理に直訴し、政府もまた平成９年度労働省予算の中に、「沖縄若年層雇用開発推進事業費」として１億円を計上したほか、沖縄特別振興対策調整費５０億円の中に、沖縄における雇用の創出を目的とする調査費１１億円を計上した。
　 沖縄県の県民所得は約２１１万円であるが、少なくとも中国の４０倍、ベトナムの１００倍はある。これで県民所得を東京並みにすると、本土の企業でさえ沖縄に誘致できなくなる。かりにそれに見合う労働者の質があれば別だが、沖縄の高校卒業生の現役での大学、短大への合格率は全国最低の２２．９パーセント、しかもほとんどが地元の文系に進む。
　 プエルトリコの住民所得は米本土の水準の約半分の１万２０００ドル（約１３１万円）だが、住民は隣国ハイチの国民所得が３６０ドル（３万９０００円）、ドミニカ共和国が６４０ドル（７万４０００円）であることを移民の話から知っており、国際競争に勝つため、ペドロ州知事は労働者の技術向上教育の促進と労働コストの低減、行政のスリム化をモットーとして政策を断行している。とくに州政府職員２５万人を対象としたリストラを実施、部長職平均年齢を４３歳に、次長職平均年齢を３４歳に引き下げた（沖縄県庁部長職平均年齢５８歳、次長職５３歳、とくに部長職および同待遇を受けているものが４６名を数え、類似県の３倍にも達している）


現状を改革するための提案

　 今、万一、沖縄県が望むようにもし米国が「基地全面撤去」を実行したら、沖縄県庁は政治的担保を失い、沖縄県は人口も減少する。とくに沖縄の若者はいやが応でも県外に出て働かなければならなくなるのだ。沖縄の県庁や教育界にそれに対応する準備はまったくされていない。
　 県内では、「平和教育」と称し、沖縄戦の追体験として、沖縄戦当時の避難壕に一泊するカリキュラムまで実施している。「沖縄だけが被害者」だ、と言わんばかりの教育の結果、沖縄青年が国家を恨み、そして県外に出て自己の可能性を試そうとする気概さえも阻喪させてしまった。
　 次の結果はそれを如実に示している

（１）	無気力青少年の発生
	今春高校卒業者の就職率は７０．５パーセント、大卒４９．９パーセントと、いずれも全国最下位、とくに大卒、短大卒の４４パーセント、１９２３人は無業者となって、県内に居住、また来春高校卒業予定者のうち、進路未定者が１２．６パーセント（２１０３人）にも達する。
（２）	青少年の非行の悪質化
	県内の非行少年に対する保護処分率３５．３パーセントと全国平均の１１．３パーセントの３倍以上、少年院に送る率は全国平均の５倍近い。

　 戦前、貧困のため沖縄から移民となって出ていかざるをえなかった県民は、小学校卒業程度の教育しか受けていなかったため、現地日本人会と齟齬をきたすことが多かった。移民一世たちはこのとき高等教育の重要性を痛感し、必死の思いで二世三世の教育に投資しているのだ。沖縄県民はこの移民の成功の教訓を真摯に学ぶべきだ。
　 一方、沖縄での約９１パーセントのシェアを占める地元二紙も絶えず県内の動向だけを中心に報道し、また紙面に必ず沖縄戦の被害や米軍基地による被害を強調している。これでは沖縄県民がいつになっても国際感覚をもてない。
　 本土紙は夕方にしか届かず、航空運賃が加わって月５１００円と高価である（県内紙３１６０円）。値段はともかくとして、ワシントンやニューヨークでもわが国の新聞が東京と同時に見られるのであり、まさに沖縄はジョージ・オーウェルの世界だ。
　 これらの観点から沖縄振興のため早急に実施してもらいたい点を三点あげる。

（１）	新聞再販制度の沖縄県への適用
	日本新聞協会のテーゼとする、「自由で独立した多数の新聞が発行され、迅速確実な戸別配送により、どこでもだれでも公平かつ容易に好きな新聞が選択購読できる」が沖縄では実施されていない。
（２）	地元小学児童を基地内のアメリカンスクールへ進学させる。
	真の国際人をつくるため毎年三人ぐらいの沖縄の小学児童を基地内のアメリカンスクールに進学させではどうか。英語が話せるだけでなく、英語で思考できる国際的なエリートを育てるのだ。日本語教育は地元の塾で補完すればいい。
（３）	沖縄県庁、教職員を県外出身者から優先的に採用する
	地元出身者で占められた社会は閉塞性が強く競争意欲が起きない。

　 また沖縄ではいたずらに日米両国に敵対するような言動をする者が多い。むしろＧＮＰ世界第一位、二位を占めるような両国の交流拠点になったほうが沖縄を確実に繁栄させる道ではないだろうか。
　 小論ははなはだ辛口となったが、沖縄県民として郷土を愛せんがためであり、どうかご容赦いだたきたい。